伊藤 翔太– Author –

個人事業税は、法律に並んだ業種にだけかかります。表に「Web制作」は無く、デザインの仕事は「デザイン業」、コーディングやプログラムの仕事は「請負業」に当たるかどうかで決まります。「プログラマーはかからない」とよく言われますが、福井県はプログラマとシステムエンジニアを請負業の例に挙げています。

ドメインの権利を持つのは「登録者」で、アカウントを誰が持っているかとは別です。制作者の名義で取ると、発注者に使わせていても責任は制作者に残り、あとから移すには手続きと待つ期間があります。JPRS・ICANNの規則、ドメイン事業者とサーバー会社の規約、自分の案件記録で確かめます。

見積書は税込と税抜のどちらで書いてもかまいません。総額表示の義務は消費者向けの値札や広告が対象で、見積書は対象外です。大事なのはどちらかを明記すること。条文と国税庁・財務省の資料、クラウドソーシングの規約、自分の提案文の記録で確かめます。

納品したサイトの不具合で発注者に損害が出たとき、損害賠償の範囲は、契約に定めが無ければ民法で、定めがあれば契約で決まります。民法第416条の範囲と、上限を決める条項の書き方と限界を、条文とIPAのモデル契約、自分の契約書で確かめます。

海外のクライアントから受けたWeb制作の仕事は、原則として輸出免税にあたります。免税にならない場合、1,000万円の判定との関係、残す書類、ドルの報酬の円換算を、条文と国税庁の通達、Upworkの規約で確かめます。

フリーランスのWeb制作者も労災保険に特別加入できます。Webサイトの制作は「ITフリーランス」の区分で、「特定フリーランス事業」の区分では補償されません。加入の手順、保険料、在宅の作業の扱いを、厚生労働省の資料で確かめます。

クラウドソーシングの入金は手数料を引いた後の額です。確定申告の売上に書くのは契約金額か入金額かを、3社の規約と所得税法・消費税法、国税庁の資料で確かめ、差が出る場面と手数料の書類を整理します。

受けたサイト制作の一部をほかのフリーランスに外注してよいかは、契約の型と契約の定めで決まります。請負と準委任の違い、外注先のミスの責任、クラウドソーシングの規約、外注すると自分が負う義務を、条文と公的資料、自分の記録で確かめます。

納品のあとにFigmaやPSDの元データを渡してと言われたとき、何を渡すかは契約で決めた納入物で決まると考えられます。著作権を譲ることとデータを渡すことの違いと、契約にないデータを無償で求めることの扱いを、条文と公的資料、自分の記録で確かめます。

契約したあとに依頼が増えたとき、追加の報酬を直接定めた条文は民法にもフリーランス法にもありません。フリーランス法や取適法が問題にする場面と、変更の合意の取り方を条文と公的資料で確かめ、自分の受注64件で依頼が増えた32件の扱いを数えました。