ひとり制作所

青色申告にするには、青色申告承認申請書を原則その年の3月15日まで、1月16日以後に開業した年は開業から2か月以内に出します。副業の雑所得の人は青色申告ができません。開業届の期限は2026年1月1日以後の開業から確定申告期限までに変わり、65万円の控除は2027年分からe-Taxで出すことが条件になります。

仕事用のパソコンは、10万円未満なら使い始めた年に全額、20万円未満なら3年に分けて経費にできます。青色申告の事業所得なら、2026年4月1日以後に取得したものは40万円未満まで全額にできる特例があります（それより前に取得したものは30万円未満）。それを超えると（白色・雑所得なら20万円以上は）、パソコンは4年に分けて経費にします。

家賃や電気代のように仕事と生活の両方に使う費用は、原則として経費になりません。経費にできるのは、仕事に使った部分を区分できる場合のその部分です。「何%まで」という目安は確認した国税庁の資料に見当たらず、通達の50%は目安ではありません。分け方は、面積や時間など説明できる基準で決めます。

年末に納品して入金が翌年になった売上は、入金した年ではなく、仕事を引き渡した年の売上です。請求したかどうかも関係ありません。クラウドソーシングの出金日で数える根拠も見当たりませんでした。入金した日で数えられるのは、前々年の所得などが300万円以下の人が「現金主義」を選んだ場合です。

個人事業税は、法律に並んだ業種にだけかかります。表に「Web制作」は無く、デザインの仕事は「デザイン業」、コーディングやプログラムの仕事は「請負業」に当たるかどうかで決まります。「プログラマーはかからない」とよく言われますが、福井県はプログラマとシステムエンジニアを請負業の例に挙げています。

ドメインの権利を持つのは「登録者」で、アカウントを誰が持っているかとは別です。制作者の名義で取ると、発注者に使わせていても責任は制作者に残り、あとから移すには手続きと待つ期間があります。JPRS・ICANNの規則、ドメイン事業者とサーバー会社の規約、自分の案件記録で確かめます。

見積書は税込と税抜のどちらで書いてもかまいません。総額表示の義務は消費者向けの値札や広告が対象で、見積書は対象外です。大事なのはどちらかを明記すること。条文と国税庁・財務省の資料、クラウドソーシングの規約、自分の提案文の記録で確かめます。

納品したサイトの不具合で発注者に損害が出たとき、損害賠償の範囲は、契約に定めが無ければ民法で、定めがあれば契約で決まります。民法第416条の範囲と、上限を決める条項の書き方と限界を、条文とIPAのモデル契約、自分の契約書で確かめます。

海外のクライアントから受けたWeb制作の仕事は、原則として輸出免税にあたります。免税にならない場合、1,000万円の判定との関係、残す書類、ドルの報酬の円換算を、条文と国税庁の通達、Upworkの規約で確かめます。

フリーランスのWeb制作者も労災保険に特別加入できます。Webサイトの制作は「ITフリーランス」の区分で、「特定フリーランス事業」の区分では補償されません。加入の手順、保険料、在宅の作業の扱いを、厚生労働省の資料で確かめます。