フリーランスの入金が遅いときにやること

2026.08.13

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入金が遅いと感じているとき、原因は2つのうちどちらかです。

約束どおりだが、期間そのものが長い（支払いサイト）
約束した日を過ぎている（支払い遅延）

この2つは打つ手がまったく違います。
前者は交渉と資金繰りの話で、後者は請求と法律の話です。

そして、どちらなのかを決めるには「支払日はいつだったのか」を先に確定させる必要があります。
ここが曖昧なまま催促すると、話が噛み合いません。
順番に書きます。

ふだんはフリーランスでWeb制作をしています（運営者情報）。
法律の専門家ではないので、この記事に書くのは公開資料の該当箇所と、自分の契約で実際に出てきた条件です。

まず、入金の期日を確定させる

契約書や発注書に支払日が書いてあるなら、それが期日です。
問題は「特に決めていない」場合です。

2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）には、決めていなかった場合の補完ルールがあります。

契約の状態	法律上の支払期日
支払期日を定めなかった	給付を実際に受領した日
受領日から起算して60日を超えて定めた	受領日から起算して60日を経過する日

出典は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法ここからはじめる」（PDF）10ページです。

決めていない場合、支払期日は納品した日になります。
曖昧なまま進んでいる案件ほど、実は期日がとっくに来ている可能性があります。

ただしこの表がそのまま当てはまらない相手がいます。
そこを先に確認してください。

この法律が効かない相手がいる

支払期日の義務を負うのは「特定業務委託事業者」です。
パンフレット4ページの定義では、従業員を使用する個人、または二以上の役員がいるか従業員を使用する法人を指します。

裏返すと、従業員を雇っていない個人事業主や、代表者ひとりだけの法人から受けた仕事には、このルールの後ろ盾がありません。
受ける側にも条件があり、自分が人を雇っていると保護の対象から外れます。

もうひとつ、相手が元請けから受けた仕事を回している（再委託）場合は、必要事項を明示していれば元委託の支払期日から30日以内という定め方が認められます（12ページ）。
「元請けの入金待ちで」と言われる案件はこれにあたることがあります。

相手が対象かどうかで打てる手が変わるので、ここは最初に見ます。
詳しい線引きは支払いサイト60日はきついのかのほうにまとめました。

期日を過ぎているときの催促は、4段階で考える

先に書いておくと、私はこの段階まで行った経験がありません。
後述するとおり、受けてきた仕事の構造上そうなっていません。
なので以下は体験談ではなく、手順として整理したものです。

いきなり強い言い方をしないほうがいい理由があります。
入金が止まっている原因が、悪意なのか事務的な行き違いなのか、こちらからは見えないからです。
請求書が迷惑メールに入っていた、担当者が経理へ回し忘れていた、締め日に1日間に合わなかった。
どれも起こりえます。
行き違いだった場合に責めてしまうと、その後の取引がやりにくくなります。

自分の側を確認する — 請求書を送ったか、宛先と締め日は合っていたか、金額と振込先に誤りはないか。ここで止まっていることがある
事実確認として送る — 催促ではなく「届いているかの確認」として送る。行き違いならこの段階で解決する
期日を明記して送る — 支払期日と経過日数を書き、いつまでに入金または回答がほしいかを書く
外部の窓口に相談する — 相手が対象事業者なら行政への申出、迷う段階なら相談窓口

催促の文面に入れるもの

感情を書かず、相手が経理に転送すればそのまま処理できる情報を書きます。

請求書番号と発行日
金額と振込先
支払期日と、そこから何日経っているか
いつまでに入金または回答がほしいか（日付で書く）
行き違いだった場合のお詫びの一文

文面は、受け取った担当者がそのまま経理へ回せる形にします。
件名と冒頭に請求書番号と支払期日を置くと、転送された先でも何の件か分かります。
挨拶から始まって要件が最後に来る文面だと、転送先には用件が見えません。

それでも動かないときの相談先

相手が特定業務委託事業者にあたる場合、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます。
行政機関が調査し、指導・助言、勧告、それでも従わなければ命令・公表という流れです。
命令違反には50万円以下の罰金があります（28ページ）。

ただ、言い出せない理由は手続きではないと思います。
次から仕事が来なくなるのが怖い、という話のはずです。
ここもパンフレットに書かれています。

発注事業者は、フリーランスが行政機関の窓口に申出をしたことを理由に、契約解除や今後の取引を行わないようにするといった不利益な取扱いをしてはなりません。
同パンフレット 28ページ

報復自体が禁止されている、ということです。
実際に距離を置かれる可能性がゼロだとは書けませんが、それが起きるなら相手は違反を重ねていることになります。

違反かどうか判断できない段階ならフリーランス・トラブル110番があります。
厚生労働省の委託事業として第二東京弁護士会が運営していて、弁護士に無料で電話・メール相談ができ、和解あっせんも行っています。
行政への申出の支援もありますが、申出書の作成代行と提出代行はできないと、先ほどのパンフレット28ページに書かれています。
書き方や論点整理までが範囲です。

行政への申出は、お金を取り立てる手続きではない

ここは誤解しやすいので分けて書きます。
行政機関がするのは発注者への指導・勧告・命令であって、あなたの未払い分を回収してくれる手続きではありません。
相手の行為を改めさせる制度と、自分の債権を取り立てる制度は別だ、ということです。

回収そのものを目的にするなら、裁判所の手続きになります。
金額の小さい取引向けに、簡易裁判所の制度が2つあります。

手続き	内容	注意点
支払督促	簡易裁判所の書記官が書類審査のうえ、相手に支払督促を出す	相手が受け取ってから2週間以内に異議を申し立てると、通常の訴訟に移る
少額訴訟	60万円以下の金銭の支払いを求める訴えで、原則1回の審理で終える	被告が異議を述べると通常の訴訟に移る。証拠はその日に調べられるものに限られるので事前に揃える。同じ簡易裁判所での利用は年10回まで

出典は裁判所の支払督促と少額訴訟のページです（2026年8月13日閲覧）。

どちらも証拠が要ります。
だから前の段階のやりとりを、口頭ではなく文字で残しておくことに意味があります。

郵便で記録を残す方法もありますが、ここは2つを取り違えないよう注意が要ります。
日本郵便の説明では、内容証明は「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」を証明する制度で、証明されるのは内容文書の存在です。
相手が受け取ったことまでは証明されません。
受け取った事実を残したいなら、配達証明を組み合わせます。

ただ、ここまで来ると個別の判断が必要です。
契約に遅延損害金の定めがあるかどうかでも変わります。
自分のケースで何が使えるかは、この記事では判断できません。
前に挙げた相談窓口で、無料の範囲で聞くところから始めるのが現実的だと思います。

プラットフォームの中で完結していれば、入金の遅れは起きにくい

ここで自分の前提を書きます。
2026年3月から7月に応募した871件は、すべてクラウドソーシング経由でした。
そのうち受注に至ったのが17件です。
プラットフォームの中で完結した取引では、入金の遅れで困ったことはありませんでした。

理由は仮払い方式です。
作業を始める前に、発注者がプラットフォームへお金を預けます。
預けられた分については、入金までの流れがプラットフォーム側で完結します。
だから支払いサイトという概念が出てきません。

入金の問題が出てくるのは、そこから外に出たときです。
クラウドソーシングで知り合った相手でも、契約が外に出れば同じことで、あとで触れる「着手金なし・納品後翌月末払い」もその形でした。
仮払いは消え、支払いサイトと回収リスクが戻ってきます。

手数料を高いと感じている人は多いと思います。
私もそうです。
ただ、その手数料には入金までの仕組みの分が含まれています。
いま資金繰りが苦しいなら、受注を全部直接契約に寄せないというのも判断のひとつだと思います。
単価が上がっても、入金が2か月後に変わるなら、月々の資金繰りは苦しくなります。

遅れていない場合、入金を早める方法は3つ

相手は約束を守っている。
ただ、その約束が2か月後の入金だった、という場合です。

この場合、法律違反ではないので申し出ても止まりません。
ここから先は交渉と資金繰りの話です。

納品日を締め日の直前に寄せる（相手に頼む必要がないので、いちばん確実）
着手金・中間金を相談する（案件ごとの条件なので相談しやすい）
支払いサイトそのものの短縮（経理の運用なので難しい）

それぞれの日数の計算と、自分が実際に条件を提示されたときのやりとりは支払いサイト60日はきついのかに書きました。
ここでは繰り返しません。
この記事の続きは、それでも足りないときの話にします。

資金繰りが間に合わないときの、最後の選択肢

着手金も通らず、入金までの2か月を手元資金で埋められない。
この状態のときの手段として、請求書買取（ファクタリング）があります。

先に性質をはっきりさせます。
これは借入ではありません。
まだ入金されていない請求書という債権を、手数料を引いた金額で買い取ってもらう取引です。
負債にはなりませんが、そのぶん受け取る金額が減ります。

ただし、「借入ではない」と言えるのは条件がそろっている場合だけです。
金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起で、売り手が債権を買い戻す義務を負う形や、業者に償還請求権がある形のものは、貸金業に該当しうるという趣旨の説明をしています。
取引先が払わなかったときに自分が肩代わりする契約なら、それは債権の売買ではなく実質的な貸付だ、という考え方です。

だから確認する順番としては、手数料の前に「取引先が払わなかったとき、自分に返済や買い戻しの義務が生じるのか」です。
ここが一番大きい違いになります。

なお、かつて社会問題になった「給与ファクタリング」は、給与を対象にしたもので、貸金業にあたるとされています。
事業者向けの請求書買取とは別の話です。

フリーランス向けのサービスの例として、ラボルがあります。
リンク先の公式サイトに書かれている条件は次のとおりです。

項目	公式サイトの記載
会員登録	無料
手数料	一律10%
利用できる金額	1万円から
入金	最短60分・24時間365日
必要書類	本人確認書類／請求書／取引実態がわかる資料
買い戻しの義務	公式サイトの記載からは確認できませんでした。申し込む前に契約書で必ず確認してください

私はまだ使っていません。
使っていない以上、使い勝手や審査の通りやすさについては書けません。
上の表は公式サイトの記載を写したもので、条件は変わることがあるので申し込む前に必ず公式で確認してください。

申し込む前に確認しておくこと

条件だけ並べると良い面しか見えないので、確認すべき側も同じ粒度で書きます。

確認すること	なぜ
買い戻す義務があるか	取引先が払わなかったときに自分が肩代わりする契約なら、債権の売買ではなく実質的な貸付にあたりうる。ここが最重要
審査があること	申し込めば必ず使えるわけではない。通らない場合に備えて他の手段も並行して考えておく
手数料のぶん受取額が減ること	10万円の請求書なら手取りは9万円。早く受け取る対価として払う金額
手数料以外の費用の有無	サービスによって扱いが違う。総額でいくら引かれるかを申込前に確認する
取引先に知られるかどうか	通知の要否は方式によって違う。取引に影響しうるので事前に確認する
入金日と入金額の確定タイミング	「最短」は最短であって全員がそうなるとは限らない